富岡市議会 2021-03-22 03月22日－一般質問－02号
輸入時に農林水産省が残留農薬等の検査を行い、食品衛生法の残留農薬基準等に適合した小麦のみを買い付けている状況でございます。さらに、日本到着時には、検疫所におきまして厚生労働省が実施するモニタリング検査が実施され、輸入食品等の食品衛生上の状況が監視されていることから、輸入小麦の安全性は確保されているものと認識しております。 ○議長（相川求） 田村君。
輸入時に農林水産省が残留農薬等の検査を行い、食品衛生法の残留農薬基準等に適合した小麦のみを買い付けている状況でございます。さらに、日本到着時には、検疫所におきまして厚生労働省が実施するモニタリング検査が実施され、輸入食品等の食品衛生上の状況が監視されていることから、輸入小麦の安全性は確保されているものと認識しております。 ○議長（相川求） 田村君。
2017年２月には、残留農薬基準、小麦が６倍、ソバ150倍、紅花400倍の規制緩和がされています。これは、中国の基準の150倍に当たります。ＥＵ、フランスでは全面禁止、北米では自治体で規制強化、最近タイでも輸出、輸入に規制がかかりました。2019年、日本では、妊娠中の母親から胎児に移行すると裏づける研究発表もされております。
現在、加工食品も含め国民が食べるすべての食品は、食品衛生法に基づいて一律0.01ppm以下という残留農薬基準が設定されている。 したがって輸入食品の急増の中で当然、厚生労働省は必要な体制を整えて、その基準の適合の是非を検査すべきである。ところが、輸入食品の検疫に従事している食品衛生監視員は全国で334人であり、検査率はわずか10％で９割の輸入食品は無検査で輸入されているのが実情である。
制度の特徴としては、基本的にはどの農産物でも人の健康を害することのない量として一律基準0.01ppmが適用されますが、残留農薬基準は農薬の毒性や使用実態などによって決まるということから、同じ農薬でも作物ごとに基準値が異なるという、大変ややこしい制度であります。
残留農薬基準ポジティブリストにおいても容易にクリアでき、農産物の出荷体制が円滑に行われると考えます。将来、バイオ燃料の取り組みは農山村の活性化につながると思いますが、お考えがございましたならばお伺いいたします。 地域消防の充実は、大変大事なことであり、組織力の増強を常に保ち、維持をしていかなければならないと思います。なぜならば、最近においてはまれに見る大災害が日本各地に起こっております。
そこで、前橋市の農薬の残留検査の状況はどのようにしていて、そしてこの検査した野菜類の残留農薬基準値に照らして検査結果は安全だったかどうか、この２点をお答えください。 151 【高橋農政課長】 前橋市の農産物安全安心推進事業でございます。
先日施行された残留農薬基準のポジティブリスト制であります。ある一定の農薬の残留基準を上回れば、農産物の出荷停止、または飛散をした作物には、残留農薬が上回れば補償しなければならないという社会問題がクローズアップしてきました。今後の食料生産について大きな問題が投げかけられてきております。もとより食料生産者は、安心で安全な農産物を消費者の皆様に提供するという責任があります。
４、残留農薬基準・食料添加物基準などは、国際基準によって緩和されることがな いよう、各国の食生活の実情をふまえて規制を強化すること。 ５、世界的な食料不足に対し、緊急の食料援助システムのための国際的な食料備蓄 援助機構の創設を主張すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
社会問題として国民や市民の大きな関心事でありますＢＳＥの発生、そして輸入野菜の食品衛生法に基づく残留農薬基準値を超過する農薬の検出、使用が認められていない食品添加物の使用、また遺伝子組み換え食品への安全性の不安等々、食に対する国民の信頼を著しく失墜させるとともに、牛肉や関連農産物の需要も減退し、価格が下落して農業者の経済も直撃し、農業の活性化を大きく低下させております。
農民運動全国連合会食品分析センターが３月に中国産冷凍野菜９品目を検査したところ、何と中国から輸入された冷凍野菜の20％が残留農薬基準を違反していたそうです。中でも冷凍野菜のほとんどが海外の工場で加工されてから運ばれてくるため、農薬がどのくらい使われているかなどに関して監視の目が届かないのが現状だということです。輸入食品で世界一長寿国だなんていい気になっていると寿命が縮まります。
農薬の使用基準には厚生省が定めます残留農薬基準と、それから環境庁が定めるところの農薬登録残留基準、この２通りがあるわけでございますが、双方とも食品の安全について厳しく定められてあるものでございます。生産者にあっても、食を守る立場から一貫してその安全性を追及してきたところであります。本市においてもその重要性を認識して、安全な農作物の生産体制を確立するよう努力する所存でございます。